Y Combinator 日本語図鑑

事業概要

プロダクト

• 輸入申告データを取り込み、品目分類や評価額の誤りを項目ごとに判定する。
• 過払いが疑われる申告を抽出し、還付見込額を算出して一覧で返す。
• 企業自身の申告者コードを使い、米国税関へ申告データを送信する。
• 品目番号ごとの税率、除外措置、章99制度の変更を照合して提示する。
• 還付申請に使う根拠資料と、元の申告内容との差分を生成する。

技術アーキテクチャ（推定）

• 顧客の通関申告履歴や輸入書類を連携で取得するとみられる。
• 公開された税率表や官報の告示を取り込み、正規化すると推定される。
• 品目分類や原産地の記載を照合し、誤り候補を抽出するとみられる。
• 過去の申告と現行税率を突き合わせ、過払い額を計算するとみられる。
• 算出結果を還付申請用の記録として保存し、画面で提示するとみられる。

収益モデル

• 申告ソフトは無料で提供し、利用者数や申告件数での課金は行わない。
• 還付が成立した場合に、回収額に応じた手数料を受け取る。料率は非公開。
• 関税情報の提供や監査機能の単体価格は非公開。

差別化

• 申告と還付監査が同じ税率データ基盤で動き、点検と申請が途切れない。
• 無料の申告ソフトで日々の申告データを継続的に得られる。
• 回収した還付事例が監査精度の検証に再利用できる。
• 顧客の申告者コードを保ったまま接続でき、乗り換えの負担が小さい。

日本展開時のリスク

• 日本の通関はNACCS経由が前提で、接続には税関の手続が必要となる。
• 還付申請の代理には通関士など資格者の関与が問われる。
• 関税評価や原産地規則の判断を国内の実務と整合させる必要がある。
• 顧客の申告データを扱うため、保管場所と監査証跡の説明が要る。
• 還付連動の収益は税関の判断と還付実績に左右される。

日本での競合

• 国内の通関申告はNACCSと通関士を軸にした構造が続く。
• 貿易情報の連携ではTradeWaltzが民間側の基盤を担う。
• 関税の過払い監査を自動化する同型のサービスは見当たらない。
• 還付支援は通関士や税理士の周辺業務として行われている。
• 参入には税関手続への接続と資格者の関与が壁になる。