競合調査を外注しようとして、見積もりを見て手が止まったことはないだろうか。
調査の費用は、方法によって桁が変わる。この記事では、外注とツールの公開料金を並べながら、費用の目安と選び方を整理する。
費用は調査の目的と範囲で決まる
同じ競合調査でも、費用は目的で変わる。価格を1つ知りたいのか、市場全体の構造を知りたいのかで、必要な作業量がまったく違う。
まず無料の公開資料でどこまでわかるかを確かめる。足りない部分だけを外注するのが、費用を抑える基本の考え方だ。
官報の直近90日分は無料で閲覧できる。決算公告や公告の確認など、無料ソースで足りる調査は多い。
調査の目的を一文で書けないまま発注すると、成果物がぼやける。先に問いを決めてから、方法を選ぶ。
外注する場合の費用の目安と考え方
外注先は、調査会社、コンサルティング会社、フリーランスに分かれる。費用は依頼内容の設計で決まり、定価は存在しない。見積もりを複数取って比べるのが前提になる。
公開された価格の例として、東京商工リサーチのオンラインショップでは、地域版の企業年鑑が1冊44,000円から88,000円で販売されている。倒産月報と白書の年間購読は22,000円、企業情報誌の年間購読は75,600円だ。
相見積もりは2社から3社で取る。1社だけだと、その価格が高いのか安いのか判断できない。
調査会社に個別の分析を依頼する場合は、資料代に調査設計と分析の工数が加わる。既製品より高くなる分、自社の問いに合わせた内容を受け取れる。
ツールを使う場合の費用感と注意点
競合のWebサイト分析なら、月額制のツールが選択肢になる。Ubersuggestの公式ページでは、料金は月29ドルから99ドルと案内されている。比較表では、Semrushが139ドルから499ドル、Ahrefsが129ドルから449ドル、Mozが49ドルから299ドルとされている。
アンケートで顧客の声を集めるなら、マクロミルのセルフ型サービス「Questant」では、無料プランのほか年5万円、15万円、30万円（いずれも税別）の有料プランがある。回答数の上限はプランごとに100件から無制限まで変わる。
無料プランでもできる範囲はある。有料プランに切り替える前に、どの機能が足りないかを確かめる。
ツールは初期費用がなく、月単位で試せるものが多い。ただし、使い続けるほど費用が積み上がる点は外注と違う。
無料でできる調査から始める
費用をかけずにできる調査も多い。統計、官報、企業のIR資料は無料で公開されている。
無料ソースで下調べをしておくと、外注の見積もりも正確になる。依頼範囲が明確なほど、余分な費用が減る。
公開資料は探し方に慣れるまで時間がかかる。最初の1回は担当者が手順を記録し、2回目以降は同じ手順をなぞる。
見積もりを取るときの注意点
見積もりを比べるときは、金額だけでなく作業範囲を確認する。同じ競合調査でも、対象社数、調査項目、納品物の形式が違えば、価格は単純に比べられない。
追加費用の条件、修正の回数、データの二次利用の可否も聞いておく。口頭の説明だけでなく、見積書に書いてもらう。
納品物が表計算ファイルなのか報告書なのかでも、作業量は変わる。あとから使う場面を想像して指定する。
ツールの場合も、無料トライアルの期間と自動更新の有無を確認したい。Ubersuggestは7日間の無料トライアルを用意し、初期費用はかからないと案内している。
最後に: 費用対効果で選ぶ基準
安い調査がよい調査とは限らない。判断に使えない資料は、無料でも高くつく。
まず無料の情報で問いを絞り、足りない部分にだけお金を使う。その順番を守れば、競合調査の費用は大きく変わる。
