競合の料金を毎月チェックする。その作業を外注した。こうした費用は、確定申告でどの科目に書けばよいのでしょうか。
結論から言うと、競合調査の費用は内容によって科目が変わります。この記事では、よく使う科目と仕訳の例、インボイスと電子保存の注意点を整理します。
競合調査費は目的で科目が変わる
勘定科目の名前や細かさは、法律で一つに決まっているわけではありません。帳簿を見やすくするために、事業者が取引の内容に合わせて付けるものです。
競合調査でも、調査結果を広告や販促に使うなら広告宣伝費です。分析そのものが目的なら調査研究費、外部への業務委託なら支払手数料や外注費といった具合に分けられます。
経費にできる条件を確認する
経費にできるのは、事業との関連がある支出です。プライベートな支出は家事費として除外され、業務と私用が混ざる場合は、業務に必要な部分だけを区分して計上します。
また、その年に経費にできるのは、原則としてその年の12月31日までに金額が確定したものだけです。翌年に請求書が届く予定の費用は、年をまたいで処理します。
よく使う3つの勘定科目と仕訳例
競合調査でよく使うのは、広告宣伝費、調査研究費、支払手数料の3つです。たとえば調査レポートを9万9000円で購入し、現金で支払った場合、借方に広告宣伝費または調査研究費、貸方に現金と記入します。
ツールの月額利用料は通信費や支払手数料で処理する例もあります。同じ調査でも、何のために使ったのかで科目が変わる点に注意してください。
現金ではなくクレジットカードで支払った場合は、貸方を未払金や事業主借にします。支払い方法に合わせて貸方の科目を選びます。
交際費と広告宣伝費の線引き
競合の担当者と食事をした費用は交際費、不特定多数に向けた宣伝を目的とする費用は広告宣伝費です。国税庁は、不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用は交際費等には含まれず、広告宣伝費になると説明しています。
調査先への謝礼やアンケートの謝品も、一般消費者向けで宣伝効果を意図したものなら広告宣伝費に寄ります。相手が誰かで判断するのがポイントです。
ツール利用料とインボイスの注意点
消費税の仕入税額控除を受けるには、原則として適格請求書の保存が必要です。2023年10月に始まったインボイス制度では、登録のない事業者からの仕入れは控除できません。
ただし経過措置があり、免税事業者などからの仕入れも一定割合を控除できます。国税庁によると、控除できる割合は2026年10月1日から70%に変わり、その後も段階的に下がります。
経過措置を使うには、請求書等と、適用を受ける旨を記載した帳簿の保存が必要です。海外のツール会社など登録のない相手と取引する場合は、あらかじめ確認しておきましょう。
電子データはデータのまま保存する
2024年1月から、メールなどで受け取った請求書や領収書は、電子データのまま保存する義務があります。印刷した紙での保存では要件を満たしません。
中小企業の調査では、規模が小さいほど電子取引データ保存への対応が進んでいないという結果も出ています。請求書の受け取り方法を先に決めておくと、確定申告の時期に慌てずに済みます。
最後に: 後から説明できる形で残す
競合調査の費用は、金額そのものより、何のために使ったのかの記録が重要です。領収書に一言、目的と相手を書き添えておくだけで、後から説明しやすくなります。
科目選びに絶対の正解はありません。迷ったときは、税務署や税理士に確認しながら、自分が理解できる分類で続けるのが現実的です。
同じ支出でも、事業の規模や取引の回数によって、なじむ科目は変わります。一度決めた科目も、実態に合わなければ見直してかまいません。