セキュリティと聞くと、何が守られるのか分かりにくいものです。競合ウォッチが集める情報と使い道は、公開されているプライバシーポリシーに条文で書かれています。
この記事では、公式に公表された内容と、個人情報保護委員会や総務省の資料を照らし合わせて、データの扱い方を整理します。登録する前に確認しておきたい点が分かるはずです。
集める情報は3つに分けられる
取得する情報は、メールアドレス、任意で入力した競合ページのURLや職種、CookieやIPアドレスなどの技術情報の3つです。メールアドレスはウェイトリスト登録に必須ですが、URLと職種は空欄のままでも構いません。
技術情報は、サービスの品質改善や不正利用の防止に使われます。何を入力し、何を入力しないかは自分で選べます。
利用目的はどこまで決めているか
利用目的は、ウェイトリストの管理、サービス提供・運営、機能改善・分析・品質向上、不正利用の防止、問い合わせ対応、付随する目的の6つに分けて書かれています。目的を変更する場合は、変更前と関連性があると認められる場合に限り、通知または公表で知らせる仕組みです。
集めた情報を別の目的に使い回さないための線引きです。広告配信のような用途は、この一覧に含まれていません。
第三者提供は原則として行わない
同意がある場合や法令に基づく場合を除き、個人情報は第三者に提供されません。データベース、ホスティング、アクセス解析など外部サービスのAPIを通じた処理は、第三者提供に当たらないと整理されています。
業務を委託した外部事業者への提供も、利用目的の達成に必要な範囲なら同じ扱いです。合併などによる事業の承継も、例外として挙げられています。
開示・訂正・利用停止を請求できる
本人からの開示請求には、遅滞なく開示すると定められています。開示に応じられない場合は理由が通知され、手数料は1件あたり1,000円かかる場合があります。
情報に誤りがあれば訂正、追加、削除を求められ、目的外利用があれば利用停止や削除も請求できます。個人情報保護委員会も、保有個人データについては開示請求などに適切に対応する必要があると説明しています。
漏えい時に事業者へ課される義務
漏えいなどが起きた場合、事業者には個人情報保護委員会への報告が義務づけられています。速報は発覚日から3〜5日以内、確報は30日以内が目安です。
競合ウォッチの免責事項は、合理的な安全管理措置を超えた不正アクセスや、外部APIやクラウドサービスの障害による漏えいについて責任を負わないとしています。対策を講じることと、被害を完全には防げないことを分けて書いた内容です。
監視できるのは公開ページだけ
監視できるのは公開されているページだけで、ログインが必要なページや非公開ページは対象外です。取得は競合分析のための公開情報の確認に限られ、相手に過度な負荷をかける取得は行わないと明記されています。
監視対象のURLを指定する前に、そのサイトの利用規約やアクセス条件を確認するのは利用者の責任です。監視対象の運営者から削除要請があれば、通知なく監視を停止できるとも書かれています。
利用者側の対策も基本は同じです。総務省は、サービスごとに異なるパスワードを使い、使い回しを避けること、多要素認証を積極的に使うことを勧めています。定期的な変更よりも、使い回さないことが重要だと説明しています。
最後に: 不安は公式情報で消す
データの扱いは、イメージではなく条文で確認できます。集める情報、使う目的、提供の条件、請求の方法の4点です。これらが公開されているサービスなら、自分の判断材料を持てます。
解約はいつでもでき、日割りの返金はないと特定商取引法の表記に書かれています。登録の前に一度、ポリシーと免責事項に目を通しておくと安心です。