2026年1月、帝国データバンクが2025年の全国企業倒産集計を公表しました。倒産件数は1万261件で、2013年以来12年ぶりに年間1万件を超えています。
この記事では、件数を押し上げた業種と地域、そして物価高や人手不足といった原因別の内訳を整理します。数字の裏で何が起きているのかを読み取ります。
2025年の倒産は1万261件だった
2025年の倒産件数は1万261件で、前年の9901件から3.6%増えました。4年連続の増加で、1万件超えは2013年の1万332件以来です。
一方で負債総額は1兆5668億8800万円と、前年から29.4%減りました。件数は増えているのに金額が減る、ねじれた状態です。
2024年に発生した大型倒産の反動を除いても減少しており、倒産の中身が小規模化していると分析されています。100億円を超える大型倒産は9件にとどまりました。
上半期は5003件、下半期は5258件で、後半ほど多くなっています。年間の増加は一過性ではなく、足元まで続いた増加だと言えます。
業種別で見えた倒産増加の偏り
7業種のうち6業種で前年を上回りました。件数が最も多いのはサービス業の2648件で、前年より4.0%増えています。
次いで小売業が2193件で5.1%増、建設業が2021件で6.9%増でした。生活に近い業種と、人手に頼る業種で増加が目立ちます。
件数の多いサービス業と小売業は、増加幅が小さくても全体への影響が大きくなります。建設業は6.9%増で2021件と、2000件を超えました。
地域別では四国の伸びが目立つ
9地域のうち8地域で前年を上回りました。唯一減ったのは中国地方の447件です。
増加率が最も高かったのは四国の9.2%増で、213件となりました。200件を超えるのは2012年以来13年ぶりです。
地域別の数字は、自分の商圏と重ねると意味が出ます。前年を上回った地域に取引先が多いなら、与信確認の頻度を上げる目安になります。
物価高倒産と人手不足倒産の急増
原因別では物価高倒産が949件判明し、2年連続で過去最多を更新しました。仕入れや光熱費の上昇を価格に転嫁できない企業が倒れています。
人手不足倒産は427件で、初めて400件を超えました。人を採れず、受注しても仕事を回せない状態です。
ゼロゼロ融資後倒産は636件で、集計開始から初めて減りました。一方で後継者難倒産は503件と高水準が続いています。
負債総額が29%減った理由
負債総額が減ったのは、大型倒産が少なかったためです。負債5000万円未満の倒産だけが7.8%増えており、小規模化が進んでいます。
倒産した企業の負債額トップは、ドローンネットの1444億9400万円でした。上場企業の倒産はオルツの1社だけです。
小規模倒産が増えている意味
小規模倒産の増加は、経営者の高齢化と後継者不足が重なった結果です。赤字が続いても、事業を譲る相手がいなければ廃業か倒産しかなくなります。
取引先が小さな会社なら、突然の倒産が自社の資金繰りに直結します。決算書の数字だけでなく、支払いの遅れや人の出入りも観察点です。
2026年は中小受託取引適正化法の施行や企業価値担保権の運用が始まります。資金の流れ方そのものが変わる年です。
後継者難倒産は黒字でも起こります。事業自体は続いていても、次の経営者がいなければ会社は閉じるからです。
最後に: 数字の裏の変化を見る
倒産件数は1年に1回まとめて発表されますが、予兆はもっと早く表れます。支払期日の遅れ、求人の停滞、取引条件の変更がそれです。
1万件という数字は、倒れる会社が増えたというより、小さい会社が支えを失ったことを示しています。競合の変化を見る目も、同じ解像度で持っておきたいところです。
公開される統計は、自社の立ち位置を確認する鏡になります。数字を眺めるだけで終わらせず、自分の取引先と重ねてみてください。